マンションを売却する際の手数料の相場を知ろう

個人が所有しているマンションを売却する際には、不動産会社に仲介役を依頼するケースが一般的です。その時、諸々の手数料がかかります。あらかじめ手数料の相場を把握しておけば、資金繰りの予定を立てやすくなるでしょう。

そこで、今回は手数料の相場についてご紹介します。マンションの売却を検討している方は一読してみてください。

いくら仲介手数料がかかるのか

そもそも仲介手数料とは、マンションを所有している個人が不動産会社へ支払う費用です。マンションを売却する時に要する手数料の中で最も金額が大きくなります。国土交通省の告示に基づいて上限額が決まっていますから、不動産会社の要望で仲介手数料の金額が高騰することはありません。

告示では、取引金額に応じて報酬の上限を設定しています。しかし、マンションを売買した金額から報酬を算出することは稀です。大半の業者は取引金額の3パーセントに6万円を合算し、仲介手数料として請求しています。

この金額を仲介手数料の相場として認識しておきましょう。業者は告示のルールで定められた上限額を受け取ることが最終目標です。そのため、依頼者が粘り強く交渉しても、仲介手数料は値引きしないケースが一般的です。

特に大手の不動産会社は、経営の維持にかかるコストが大きいことから全く値引き交渉に応じません。もしも、仲介手数料の額面に納得できない場合は根拠を示してもらいましょう。なぜ、取引金額の3パーセントに6万円が上乗せされているのかを質問した時の反応を見れば、明朗会計を徹底しているか否かが容易に確認できます。

もしも「この6万円は消費税のようなものです」のようなあやふやな回答をする業者に遭遇した場合は、強気の姿勢で値切り交渉しましょう。1つ1つ根拠を明確にすることによって、納得して売却の手続きを進められます。

尚、依頼者と業者がマンションの売却に関する契約を結んだ時点で、仲介手数料が発生する訳ではありません。依頼を受けた業者は義務と責任を果たさなければ、報酬を請求する権利が無いからです。業者が果たさなければならないこととは、売買契約の成立を目指して真剣に取り組む義務、契約成立から決済に至るまでの一連の過程を順調に進める責任の2つを意味しています。

ゆえに、通常仲介手数料は50パーセントずつ、2回に分けて支払います。1回目は売買契約が成立した直後、2回目は決済が完了した時もしくはマンションの引き渡し時です。売買契約の成立は不動産会社が義務を果たした証であり、媒介の報酬を請求する権利が発生します。

正当な対価として、依頼者から仲介手数料の50パーセントを受け取れます。

万が一、不動産会社が仲介手数料の全額を請求した場合、依頼者は拒否することが可能です。「決済や引き渡しなどの手続きが終了していないため、半額にしてほしい」と伝える必要があります。

一般的に手付金は請求されない

媒介契約において、手付金という概念は存在していません。前述の通り、売買契約時に請求される料金は仲介手数料の一部であり、中間金と呼ばれています。手付金は解約に伴って返金されますが、中間金が依頼者の元に戻ることは殆どありません。

稀に不動産会社の不手際が発覚して返金されるケースもありますが、基本的には一度支払った中間金は返ってこないものと考えておきましょう。もしも、売買契約が成立した後、売り主と買い主の事情で契約解除となった場合、不動産会社に全く落ち度はありません。

手付金と中間金を混同しないようにしましょう。

収入印紙代が必要

マンションを売却する折には、仲介手数料の他にも手続きを進める中で色々な費用がかかります。一般的に、売却活動を展開している最中はそれほど出費がありません。売り主は、買い主が決定した時点から何かと費用がかかることを理解しておきましょう。

売買契約を結ぶ場面では、先ず収入印紙の代金がかかります。売り主と買い主の間で交わす売買契約書には、収入印紙を貼り付けなければなりません。貼り付けることによって、印紙税を納めます。収入印紙の金額は、マンションの売却価格によって変動します。

売却価格1000万円~5000万円の場合には印紙代が約1万円、5000万円~1億円は約3万円かかります。その他、売買契約が取り付けられた折に、買い主が売り主に手付金を渡す場面で収入印紙が必要です。手付金の授受を証明する領収書にも印紙を貼り付けます。

因みに、手付金の支払い方法は銀行口座への振り込みでも問題ありません。銀行で振り込みを済ませば、印紙代を節約できるだけでなく、確実に売り主が手付金を受け取れます。あらかじめ売り主と買い主が話し合って、支払い方法を選択しましょう。

登記申請にかかる費用

売り主が買い主からマンションの売却金額を受け取り、引き渡しが行われたとしても物件の所有権は移行していません。所有権を移行させるために、登記申請する必要があります。登記する際には、登録免許税がかかります。

一般的に、登録免許税は買い主が負担します。しかしながら、例外もあります。住宅ローンが完済されていない物件は、売り主に登録免許税を支払う義務があります。この場合、抵当権抹消登記を済ませてから所有権移転登記をしなければなりません。

また、登記簿に記載されている住所とは異なる場所に建っている物件も売り主が登録免許税を払います。売り主は住所移転登記を行った後、所有権を移転させます。それぞれ登記に要する費用は、1,000円程度です。尚、司法書士に登記の代行を頼むと別途1万円程度かかります。

リフォームやハウスクリーニングの費用が必要になる場合も有り

築年数が経過しているマンションによっては、各部屋や共用スペースの老朽化が進行しています。あまりにも設備の状態が悪い物件はいくら営業活動に力を注いでも、新たな所有者が一向に見つかりません。しかし、思い切ってリフォームすることによって状況を好転させることが可能です。

壁紙や床材を張り替えるだけでも、見栄えが良くなります。実際、数百万円を費やしてリフォームを行ったところ、直ぐに購入者が見つかっている事例は多々あります。可能な限りコストを抑えたい場合には、ハウスクリーニングを検討してみましょう。

掃除のプロに依頼して少しでも汚れを目立たなくすれば、売却契約を成立させるチャンスが増大します。費用の相場は、浴室が1万5000円~2万円前後、トイレが1万円前後、洗面台が8,000円~1万5000円前後です。

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